店舗併用住宅を新築で建てるメリットとデメリットについて

新築で住宅を建てようとしている方のなかには、将来的にお店を開きたいという方もいます。美容院や喫茶店など、個人で経営する際は別の賃貸を借りるより店舗併用住宅を建てた方がお得です。

この記事では、店舗併用住宅を新築で建てるメリットとデメリットについてご紹介します。

店舗併用住宅とは、自宅として利用する住宅と、お店として利用する店舗が合体している住宅のことをいいます。街でよく見かける建物としては、喫茶店と住居が一緒になっている建物や、美容院と住居が一緒になっている建物が一般的です。

これ以外にもエステサロンや事務所との併設も可能です。業種自体も指定されていないため、住んでいる方は自由にお店を構えることができます。家賃もかからず通勤時間もないことから、個人経営を行う方にとっては夢のマイホームとなります。

また、お店の併設方法によっては賃貸として貸出すことも可能です。不動産投資も可能とするため、まさに夢のような住宅とも言えます。

店舗併設住宅は、個人経営を行う上でさまざまなメリットがあります。ここでは、店舗併用住宅のメリットをご紹介します。

店舗併用住宅として住宅の建築を行うと、金利の低い住宅ローンを利用できる可能性があります。金融機関によって異なりますが、建物床面積が50％以上住宅の場合使用できるローンを適用できます。

また、金融機関のなかには、住宅部分は住宅ローン、店舗部分は事業用ローンと別々のローンになることもあります。この場合、事業用ローンは住宅ローンより高くなっているので予算に注意しましょう。

住宅ローンを借入れする際、住宅部分の割合に応じたローン減税を受けることが可能です。「住宅借入金等特別控除」と呼ばれる制度で、借入金の償却期間が10年以上であるなどの一定要件を満たすことで受けられます。

店舗併用住宅は、店舗に相当する建築費を「減価償却費」として計上することができます。また、店舗部分に相当するローンの利息も費用に含むことができるので、節税対策を行うことが可能です。

次に、店舗併用住宅を建てることによるデメリットについて紹介します。

店舗併用住宅は、一般住宅に比べて需要がありません。個人経営などがしたいと思っている方にしか売却できないため、将来住宅を売却する際に上手くいかない場合があります。しかし、商業区画などの立地であれば需要は大きいため、スムーズに売却をすることが可能です。

個人経営を行っている際に、何らかの理由で辞める場合は店舗をどうするか考えなければいけません。一般住宅に住みかえるか、店舗部分を賃貸にするなどの計画を立てておくことをオススメします。

計画によっては、店舗部分を広くとるか小さくとるかの住宅計画にも影響します。

店舗併用住宅の内装や設備によっても変動しますが、一般住宅よりも備える設備が増えた結果、建築費用が割高になる可能背があります。将来的に貸店舗にするのであれば、設備を取り付けず内装を施工しないといった方法で費用をかけない手段もあります。

店舗併用住宅を建てる際には、一般住宅とは異なった立地条件を探す必要があります。ここでは、住宅を建てる際に検討するべきポイントについてご紹介します。

店舗併用住宅の土地は、住宅と店舗が両立できる場所であることが好ましいです。単純な店舗であれば商業施設付近など、にぎやかで人通りのある場所の方が営業しやすい傾向があります。

しかし、住宅と合併した施設の場合は、自分たちが快適に暮らせる場所であることも必須条件となります。人通りが多すぎれば夜話し声で眠れないなどのトラブルも考えられます。反対に人通りが好き過ぎても商売ができないため、いかに両立できるかが大切なポイントです。

市街地には「用途地域」と呼ばれる都市計画法が定められています。用途地域とは、街づくりのおける建築可能な建物の種類や、面積を制限するためのものです。商業地域や近隣商業地域であれば、駅前などの最も商売に向いている地域を指します。

店舗併用住宅が建築できる場所は、工業専用地域以外の場所になります。しかし、業種や面積制限によっては、さらに建築範囲が狭まるので確認しておきましょう。

店舗併用住宅を新築で建てるのであれば、将来的なビジョンを考えておくことが大切です。たとえお店を閉めるという結果になったとしても、店舗部分は貸し物件にすることもできるため、不動産投資を行うことも可能です。

「有限会社新和建設」では、木造住宅を中心とした新築住宅建築を行っています。事務所が併設された店舗併用住宅なども対応しており、将来個人経営を行いたい方は、一度お気軽にご相談ください。